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トランプ vs バイデン ディベート第二回(後半)

 気づけば米国大統領選も今週ですね。前回に引き続きトランプとバイデンの第二回ディベート、後半についてまとめていきたいと思います。動画URLは今回も⬇️
https://www.youtube.com/watch?v=bPiofmZGb8o

後半のトピックは、

4.移民問題
5.人種問題
6.環境対策と雇用創出

の三点になります。

4.移民問題

 トランプ政権は移民に対するZero-Toralence Policyを撤回したが、未だ500人の移民孤児が親に会えずにいる。今後の対応は。

トランプ:移民孤児たちは人身売買のブローカーやマフィアに連れて来られた。我々はより強固な壁を作り上げた。今後移民は合法的に入国しなければならない。

バイデン:彼らは実際に親と来ている。そして、入国に対するディスインセンティブとして親と隔離されたのだ。

 (バイデンに対し)オバマ政権は移民政策の改革に失敗した。投票者に対し今後あなたが改革可能と説得させるためには。

バイデン:確かに、正しい改革のために時間がかかりすぎた。私が大統領になれば100日間のうちに1100万人の移民に市民権を与える。

トランプ:オバマ政権が残してきたCatch & Releaseなどの政策を改革して来た。バイデンは色々やるやるとは言っているが、彼が副大統領時代の8年間にやったことといえば孤児用のケージを作ったことぐらいだ。バイデンはCatch & Releaseされた移民たちは聴取のために戻ってくるというが、最もIQの低い1%くらいの者しか戻って来ないだろう。

5.人種問題

 特に黒人やブラウン人種にとって、階級や収入に関係なく差別を受けている。例えば警察からの理不尽に標的にされる、などである。これらの課題にどう取り組むか。

バイデン:特に警官の対応について、人種差別があると言わざるをえない状況である。トランプはこれらについて何も適切な対処はしてこなかった。私たちはこれから彼らへもより良い教育機会、ヘルスケアや経済的機会を提供していく。

トランプ:彼は47年間政治に関わって来て、黒人などへの差別について、何もしていない。そればかりか、1994年にはCrime Billという黒人に害をなす政策を行なった。トランプ政権ではすでにCriminal Justice Reformを行なっている。オバマ政権ではなって来なかったことだ。

 これ以降は、バイデンが法改革(薬物犯罪の取り扱いなど)を訴え、トランプがなぜ4年前にやらなかったのか問い詰めるという応酬や、どっちが嘘つきか、という応酬になります……

6.環境対策と雇用創出について

 環境対策と雇用の両立について、両立候補者はかなり異なる意見を持っている。改めて方針を。

トランプ:我々は気候変動対策のため、Trillion Tree program をはじめ様々なプログラムを実施してきた。実際に中国やインドと比べ水も空気も綺麗だ。パリ協定を抜けたのはコストがかかり過ぎるからである。数千万の雇用、数百万の企業を犠牲にはしない。

バイデン:気候変動はいうまでもなく次世代の人類の課題であり、道義的に取り組まなくてはならない。それに環境対策によって数百万の雇用を創出できると考えている。例えば、5万の充電ステーションを作ったり、省エネのビルや家屋を多く立てる際には多くの雇用が生まれる(この後トランプはこれは環境問題を理解しないAOC+3によって考案されたひどいプランだと主張)。ウォールストリートの見立てによると、トランプのプランより700万多くの雇用を産み、1兆ドル多くの経済成長を生むと試算されている。アメリカで最も成長している産業は太陽光と風力。私のプランが最も裕福な雇用を創出する。

 フラッキングについて

バイデン:フラッキングを禁止することは無い。2050にゼロエミッションを実現するための以降期間としてシェールガスも必要だ。私がやるのはフラッキングによるCO2排出をトラッキングすること。

 その後、それぞれが投票者に向けてコメントをして閉会。印象に残った点は、

①バイデンはその長いキャリアが弱点になっているようにも見える。彼の政治家時代、副大統領時代とポリシーが異なり、実効性に不安を持たせる

②トランプは具体的なプランより、”アメリカを再び豊かな国に”という一点において一貫している。反グローバルとも言われるが、アメリカ国民が求めるのはどちらか。

③どちらがより優れた大統領か、と言うよりは、投票者の職業・環境・地域・人種などによってどちらを選ぶか決まりそうな雰囲気。

 などなど。投票はいよいよアメリカ時間11/3に開票が始まる。勝敗はいかに……

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トランプ vs バイデン ディベート第二回(前半)

 今回とりあげる動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=bPiofmZGb8o
 言わずと知れた、2020/10/23に行われた大統領選挙の一大イベント、第二回公開ディベートの動画です。約2時間の長編動画ですので、できるだけ簡潔に要点をまとめようと思います。

 論点は6点


1.コロナ対策
2.国家安全保証
3.国家ヘルスケアプラン
4.移民問題
5.人種問題
6.環境対策と雇用創出

 

 それぞれに対し、両候補者が2分自身の意見を述べ、その後にディベートが行われる、という流れになります。それぞれに対し、各候補者がなんと述べたか、見ていきましょう。

1.コロナ対策

トランプ:コロナは確かに世界的なパンデミックとなったが、感染した際の死亡率は85%低下し、いくつかの州で見られていた大量感染も落ち着いてきた。ワクチンも数週間のうちに開発・配布されるだろう。我々はこの危機を乗り越えつつある。シャットダウンはせず、学校なども徐々に再開し始めるべきだ。

バイデン:コロナをコントロールできず22万人の死者を出した者は大統領に居続けるわけにはいかない。さらに20万人が亡くなるという予測もある。なんの具体的なプランのない現大統領と違い、私は(1)常にマスクをするよう推奨、(2)迅速な感染テスト、(3)学校・職場の再開の基準および財政援助など具体的な施策を用意する。科学者が勧めるのであれば新たなシャットダウンも支持する。

2.国家安全保障

 話題はロシアとイランによるアメリカ大統領選への介入問題に。イランがフロリダの投票者にトランプへの投票を呼び掛ける脅迫的なメッセージを送ったことへも言及。このような状況を打破するためには。

バイデン:ロシアであれ中国であれイランであれ、大統領選挙に介入し、アメリカの主権を脅かすのであればその報いを受けさせる(pay a price)。ロシアは特に私を次期大統領にしたくないようだが、この介入に関してトランプは特にロシアについては何も言及していない。なぜか、是非問いたい。

トランプ:ジョーは3.5millionドルをプーチンを通じて受け取っている(バイデンは否定)。なぜならモスクワの前市長と懇意であるからである。DNIのジョンも、ジョーには大統領になってほしくないようだ。なぜなら自分以上にNATOに援助したり、ウクライナに兵器を売ったりと、ロシアに対してタフに対応できるものがいないからである。

 その後トランプの脱税疑惑の話やバイデンの息子が中国やウクライナから金銭を受領しそれがバイデンにも流れていた疑惑に関する話になり、中国と北朝鮮への対応策についての話に。

バイデン:中国への対応は国際法に則って行う。トランプのように中国での貿易赤字を増やしたりはしない。中国にも国際法に則った行動を求める。北朝鮮のミサイル実験に関しても、中国が明らかに関与している。引き続きコントロールしなければならない。

トランプ:鉄や農作物への関税で多くの金を中国に払わせることに成功した。そしてそれは米国の産業に役立っている。北朝鮮とは良好な関係だし実際には戦争にはなっていない。オバマ政権との不仲が関係をこじらせた。

3.国家ヘルスケア

 現在トランプ政権が指示するように最高裁がヘルスケアactを無効にすることがあれば、2000万人が医療保険を失うことになる。どのように考えるか。

トランプ:我々がした最も重要なことはオバマケアのIndivisual mandateを廃止したことだ。Indivisual mandateを廃止したことで大きく変化したが、我々はオバマケア自体を廃止し、全く新しいヘルスケアプランを作成する。また、バイデンは1億8000万人が使用するプライベートヘルスケアも廃止しようとしている。

バイデン:我々がすることは、オバマケアを公的なオプションとすることだ。また、薬の価格低減、保険料低減を実施する。プライベートヘルスケアも本人の希望なしで廃止するつもりはない。トランプはまた、全く新しいプランを作成すると長い間言っているができる見込みはない。オバマケアはあくまでオプション、権利であり、アメリカ人が誰しも医療保険に加入可能な権利をもつ社会を実現する。

※この辺りから、トランプは頻繁に”彼がやるやると言っていることはなぜ4年前に副大統領だった時代にやらなかったのか”、”彼が副大統領だった8年間は、何も成し遂げられていない”と言った指摘をするようになる。

 また、救済法案についてもトランプはナンシーペロシのせいで通過しないと主張。バイデンは夏前に800billionドルの救済案をすでに通過済であり、共和党はそれをサポートしなかったと主張。トランプは当該法案はアメリカ人以外の違法移民に対しても適用されるものであり、容認出来ないと主張。

 (最低賃金引き上げ問題に関して)現在特に中小企業は経営に苦しんでいるが、最低賃金を15ドルにするのにふさわしいタイミングなのか。

バイデン:その通りである。そのための補助金を出していかないといけない。1/6の企業が倒産の危機にある。PPP(Paycheck Protection Program)のような、企業や学校をサポートする仕組みが必要だ

トランプ:州によって事情は違う。例えば、ニューヨークとアラバマで状況は異なる。一律で15ドルの最低賃金は合理的でない。この状況で最低賃金を引き上げれば、さらに多くの失業者を生むことになる。企業にダメージを与えない範囲で州ごとのオプションとすべき。

 残り3トピックについては次回!